2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
日本の研究開発投資総額における政府の負担割合でございますけれども、最新のＯＥＣＤのデータによりますと、二〇一八年は一四・五六％、二〇一九年は一四・六七％となっております。 また、このＯＥＣＤのデータの各国比較は、統計の内容等の差異によって、単純な比較は少々難しい面があることを申し添えたいと思います。
日本の研究開発投資総額における政府の負担割合でございますけれども、最新のＯＥＣＤのデータによりますと、二〇一八年は一四・五六％、二〇一九年は一四・六七％となっております。 また、このＯＥＣＤのデータの各国比較は、統計の内容等の差異によって、単純な比較は少々難しい面があることを申し添えたいと思います。
本年度からの五か年計画である第六期科学技術・イノベーション基本計画においては、五年間の研究開発投資総額について、第五期計画の目標を大きく上回る、政府でおよそ三十兆円、官民でおよそ百二十兆円を目指しております。現状の打破に向けて、科学技術イノベーションへの投資は極めて重要と認識しており、文部科学省としても、その実現に向けて努力をしてまいります。
また、これらを強力に推進すべく、五年間で、政府の研究開発投資総額について三十兆円、官民の研究開発投資総額について百二十兆円という目標を掲げているところでございます。
総理の施政方針演説を踏まえ、来年度から開始予定の科学技術・イノベーション基本計画の答申素案においては、五年間の研究開発投資総額について政府で三十兆円、また官民で百二十兆円を目指すとされました。
このような中、総理の施政方針演説を踏まえ、来年度から開始予定の科学技術・イノベーション基本計画の答申素案において、五年間の研究開発投資総額について、政府で約三十兆円、官民で約百二十兆円を目指すこととされており、現状の打破に向けて、科学技術イノベーションへの投資が極めて重要であると認識しているところです。
中国の研究開発投資総額は、日本、イギリス、ドイツを抜いてトップのアメリカに追いつく勢いということでございます。論文数を見ましても、アメリカをしのぐ状況でございます。とりわけ、量子関連技術や５Ｇ等の先端技術において、世界に先駆けた動きが活発に行われているというふうに認識をしております。 また、中国製造二〇二五というのがございまして、これは重点十分野というのがございます。
そこで、若手や女性などの人材育成強化と、現在検討中の科学技術基本計画における政府の研究開発投資総額の規模の明記について、大臣の見解を最後にお聞きしたいと思います。
全体論としては、ＧＤＰの一％、第四期基本計画の間に政府研究開発投資、総額が二十五兆円というのが打ち出されておりますが、個々の優先順位をはかる政策評価基準というのがまだまだ確立をされていないという感想を持っております。
民間企業における研究開発、これは我が国の研究開発投資総額の約七割、十三・八兆円を占めておるわけでございまして、大変重要な役割を担っているというふうに考えております。このため、租税特別措置法で民間研究開発を促進するための税制措置が講じられているわけでございますけれども、私どもの調査によりますと、経済情勢の悪化によりまして、民間投資意欲の減退が見られます。
○政府参考人（藤田明博君） 御指摘のとおり、第三期の科学技術基本計画では、五年間、平成十八年度から二十二年度の五年間で、政府の研究開発投資、総額二十五兆円というのが目標として掲げているわけでございます。 平成十八年度から二十年度までの三年間、これは国の科学技術関係の研究費と、それから地方公共団体の経費、これも含めました累計につきましては約十二兆三千億円という数字になっております。
目標といたしましては、政府の研究開発投資総額は五年間で二十五兆円、そして基礎研究の推進、政策課題対応型研究開発においては重点化を進めていくと。この重点推進四分野としましては、ライフサイエンス、そして情報通信、環境、ナノテク・材料と、この四つの分野が挙げられているわけであります。
今後五年間で、政府研究開発投資、総額二十四兆円ということでございます。物すごい数字であるわけですが、一方、小泉総理は、財政再建、そして聖域なき改革、このようにおっしゃっております。当然、この研究開発分野につきましても聖域ではない、こう思うわけですが、この二十四兆円という計画と小泉総理の聖域なき改革、どう両立させるのか。
我が国の研究開発投資総額の八割程度を民間が担うなど、我が国の研究開発における民間の果たす役割は大変重要なものがあります。このため、基本計画では民間の研究開発及び民間の研究開発投資額についても定め、民間の研究開発の促進を図っていくことが必要であると考えますが、立法者側はこの点についてどのように考えておられますか、お尋ねいたします。
そこで、我が国の研究開発投資総額、これは昭和六十二年度に官民合わせまして約九兆円というところまで伸びておりまして、これは自由世界では米国に次いで第二位ということになっております。また、このうち政府負担額について見ましても約一兆八千億円ございまして、この額も西独、フランス、英国等ヨーロッパの先進国とほぼ同等あるいはそれを上回っているという数字にまでなっておるわけでございます。
また、研究開発投資総額が八兆四千億円、これは自由世界ではアメリカに次いで第二位でございますけれども、これまた御指摘のとおり、そのうちの政府負担額は約二割の一兆六千億円でございまして、ほとんど研究開発投資は民間にお任せをしている、これでは到底政府主導型の科学技術の振興は図れないということで、この割合の水準のアップにもこれから努力をしなければならないというふうに考えております。
○国務大臣（伊藤宗一郎君） 金額のことを申し述べさせていただきますが、委員も篤と御案内のことでございまして、釈迦に説法だと思いますけれども、我が国の研究開発投資総額は約八兆円でございまして、自由世界ではアメリカに次ぎまして第二位でございます。このうち政府が負担をしておる額は約一・六兆円。この額はヨーロッパの西ドイツ、フランス、英国等とほぼ並んでおります。
さて、お尋ねの科学技術振興の現状でございますけれども、若干数字でまず御紹介申し上げますと、昭和五十八年度におきまして、研究者の数は三十七万人、研究開発投資総額は六兆五千億円であり、これは米国の二十兆八千億円、ソ連の八兆四千億円に次いで世界第三位となっております。
これからの科学技術振興を考える際の一つの大きな問題点が、先生ただいま御指摘になりました研究開発投資総額の中に占める政府負担の割合がいわば著しく低いということでございます。 科学技術の中には、多額の資金を要し、あるいは多数の人材を必要とし、あるいは長い時間をかけなきゃならぬようなものもございます。
これは、いままでの日本の国民所得に対する研究開発投資総額の比率というものを見てみますと、昭和四十年ごろには一・六％でございまして、これが昭和四十六年に二％を超えたということでございまして、大体この四十六年時点というのが先ほど先生御指摘の五号答申が出た時期でございますけれども、ここまで大体順調にふえてきたわけでございます。